物価高騰対策として住民税非課税世帯に対して給付金を給付します
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物価高騰対策低所得世帯支援給付金とは
物価高騰対策として住民税非課税世帯に対して47,000円を給付します。
対象となる世帯
下記の2点をすべて満たすことが必要です。
１．基準日（2023年6月1日）において大山町に住民登録（住民票）があること。
２．世帯全員の住民税均等割が非課税であること。支給額
1世帯 47,000円（うち、17,000円は所得税法上の一時所得に該当します。）
申請の方法
世帯の状況によって、手続きの方法が異なります。
（１）（２）いずれの場合も、対象となる場合は8月上旬に関係書類を発送します。（１）【「支給のお知らせ」が届く世帯】
申請手続きは不要です。
次の要件を満たす世帯主には「支給のお知らせ」を送付します。
・住民税非課税世帯等に対する光熱費助成金（冬季）または2022年電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を世帯主の口座で大山町から受給した世帯。（2）【「支給のお知らせ」が届く世帯以外の世帯】
申請手続きが必要です。
支給対象世帯の可能性があり、「支給のお知らせ」の発送の対象外となる世帯主には申請書を送付します。例）住民税非課税世帯等に対する光熱費助成金（冬季）または2022年電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金において、現在の世帯主以外の者の口座で受給している、世帯内に2023年1月2日以降に転入したものがいる、住民税未申告等により世帯の課税状況の判別がつかない、など
【必要書類】
１．申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等のどれか1つ。
２．受取口座を確認できる書類の写し（コピー）
通帳やキャッシュカードのいずれか。受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人がわかるように移し（コピー）を取ってください。
３．※2023年1月1日時点でお住いの市区町村が発行する「2023年度住民税非課税証明書」の写し（コピー）
※2023年1月1日時点の住所が大山町にない方のみ。申請受付期間
2023年8月1日から2023年10月31日
（注意）申請受付期限を過ぎてから届いた申請書は受付できません。提出方法
福祉介護課（保健福祉センターなわ）・各支所総合窓口室に提出
※郵送の場合は2023年10月31日必着。
