特定不妊治療にかかる費用の助成が2021年拡充。
- 医療
特定不妊治療費助成制度とは
不妊に悩む方へ、高額な医療費がかかる不妊治療(体外受精および顕微授精)の費用の一部が助成されます。
2021年、所得制限などが撤廃され、助成額も拡充されました。一部の事実婚も助成対象になりました。対象者
1.特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦
2.妻の年齢が43歳未満(治療期間の初日時)である夫婦対象となる治療
体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」といいます)
給付の内容
1.1回の治療につき30万円(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等については10万円)
初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満である場合・・・1子ごとに6回まで助成
初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合・・・1子ごとに3回まで助成
2.男性不妊治療を行った場合30万円まで助成所得制限
なし(撤廃されました)
事業実施主体
都道府県、指定都市、中核市(厚生労働省は、都道府県、指定都市、中核市に事業の費用を補助しています)
年齢と申請時期に注意して早めの準備を心掛けましょう。
詳しくはお住まいの市・区役所、町・村役場にお問い合わせください。