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2022年10月から社会保険の適用が拡大

主婦のパート勤務をされている方必見!「年収の壁」をわかりやすく説明します

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2022年10月から社会保険の適用が拡大の解説動画

2022年10月から社会保険の適用が拡大とは

現在パートで働いている方や、これからアルバイトなどで働きたい方が気になるのが「年収の壁」ではないでしょうか?
この年収の壁を知らずに働いて、パートの年収がある一定の額を上回り、世帯主(旦那さん)の扶養から外れると、世帯全体の手取り年収が減る場合があり、働いたのに何でお金が減るの~!?(泣)なんてことも。
時間とお仕事とお金のバランスをあなたがコントロールできるようになるように、実はいくつもある「年収の壁」をここでわかりやすくお伝えします。
説明にあたっては、「会社員の夫に扶養されている妻で、パート勤務をしている」という設定で説明をしていきます。

年収の壁ってなに?

年収の壁とは世帯主の扶養の範囲から外れる6種類のパートの年収のことです。配偶者の年収がその金額に達すると税金や社会保険料の負担が発生します。税金の負担とは配偶者の所得税や住民税のことです。
また、配偶者の年収増のため世帯主が配偶者控除や配偶者特別控除を受けられなくなり、世帯主の所得税・住民税の負担が増える場合もあります。社会保険料の負担とは「健康保険料」や「厚生年金保険料」のこと。
色々聞きなれない言葉がたくさん出てきますが、まずは下の表を見てください。

6種類の年収の壁

6種類の年収の壁とは?

6種類の年収の壁とは①100万円②103万円③106万円④130万円⑤150万円⑥201万円の6種類のことです。
重要なのは③106万円の壁と④130万円の壁の2つなので、この2つは注意深く見ておいてください。
前置きが長くなりましたが、6種類の年収の壁を1つ1つ説明していきます。

①100万円の壁とは?

これは住民税の支払いが発生する年収です。
自治体によってはこの金額基準が少し異なることがあるので、お住まいの自治体に確認してみてください。

住民税はいくらかかるの?
例えば年収が101万円の場合、100万円を超える1万円に対して一定額の住民税の支払いが発生し、年間6,500円となります。
年収に対する支払い金額の影響は少ないと思いますので、この100万円の壁はさほど気にする必要はないかなと思います。

②103万円の壁とは?

これは所得税の支払いが発生する年収です。

所得税はいくらかかるの?
所得税は103万円を超えた分に対してかかる税金です。
例えば年収が104万円の場合、103万円を超える1万円に対してかかる所得税は年間500円となります。
ですので、所得税の支払いについては気にする必要がないかと思います。
ただし、夫が会社から配偶者手当をもらっている場合は注意が必要です。
なぜかと言いますと、多くの会社で配偶者手当の上限を103万円に設定しているので、この配偶者手当がもらえなくなります。
配偶者手当は全国平均で約17,000円ですので、年間にすると約20万円がもらえなくなり、こちらの方が悩みを大きくしています。

③106万円の壁とは?

これは社会保険の加入義務が発生する年収です。
今回の法改正では、この社会保険の加入義務が発生する条件が大きく変わった点ですので、詳しく説明していきます。
下の図をご覧ください。

社会保険への加入義務条件

企業の規模と労働者の勤務期間が変更になりました。
これは、より多くの方に社会保険に入ってもらい「働きたい人が働きやすい環境を整えるとともに、パートの方でも年金などの保障を厚くしようという狙いがあります。

社会保険とはなに?
ここで言う社会保険は①厚生年金保険と②健康保険のことを言います。

社会保険料はいくらかかるの?
ご自身が負担する社会保険料はおよそ年収の14%になります。
例えば年収が120万円の場合、120万円×14%=約17万円になります。
ですので、手取り収入は103万円になります。
これはかなり大きな負担と感じると思います。

社会保険料を支払うことのメリットは?
①厚生年金保険に入ることで今まで基礎年金だけだったものに厚生年金が加わり老後の保障が厚くなります。
②健康保険に入ることで病気やケガで会社を長期に休んでも傷病(しょうびょう)手当金がもらえますし、出産においても出産手当金をもらうことができるようになります。
傷病手当金は病気やケガで4日以上仕事を休んだ場合に給与の3分の2程度が最長1年6カ月受け取れます。
出産手当金は産休中に給与の支払いを受けなかった場合に支給されるお金で、給与の3分の2程度が最長98日分受け取れます。
また、厚生年金・健康保険の費用は会社と本人の折半で成り立っていますので、会社も半分出しているということを覚えておいてください。

④130万円の壁とは?

これは先ほどの106万円の壁と同様に社会保険の加入義務が発生する年収です。
106万円との違いは、お勤めの企業規模に関わらず、無条件で必ず社会保険に加入しなければならない義務が発生する年収の壁のことです。
ですので、社会保険料の費用や社会保険料を支払うメリットは106万円の壁を再度見て、ご理解ください。

⑤150万円⑥201万円の壁とは?

これはどちらも配偶者控除に関係する壁のことを言います。
どういうことかと言いますと下の表をご覧ください。
この表は配偶者控除と年収の関係を表しています。

配偶者控除金額一覧

配偶者控除は最大38万円ですが、この配偶者控除を受けることで、夫の所得税が減って結果的に夫の手取り金額が増えるということになります。
少し理解が難しいかもしれませんが、要は妻の収入に応じて夫が払う税金の額が変わってくるということです。
もちろん配偶者控除額が多い方が夫が払う税金も少なくて済むということになります。
ですから妻の年収が増えるにつれて配偶者控除の金額が減ってくるという仕組みになっています。
この配偶者控除の金額がどれくらい夫の手取りに影響するかを例を交えてお伝えします。
例えば配偶者控除が最大の38万円あった場合で、夫の所得税率が23%だとすると、所得税の減税額は38万円×23%=87,400円となり、この金額分が安くなる税金金額だと理解してください。

そこで150万円の壁と201万円の壁の話に戻ります。
この表の通り、妻の収入が150万円までは最大の配偶者控除として38万円の恩恵を受けられます。
そして妻の年収が増えるに従って配偶者控除の金額が減ってきて、妻の年収が201万6千円を超えると配偶者控除は0になるという仕組みです。
つまり150万円の壁は配偶者控除最高額の38万円をもらえる年収の壁です。
そして201万円の壁は配偶者控除がもらえなくなる年収の壁と理解してください。

以上6種類の年収の壁について説明してきましたが、将来の家計のためを考えるなら、年収の壁による一時的な手取り収入の減少にこだわり過ぎず、年収160万円以上を目指すこともひとつですが、そこまで年収を増やすにはかなり長時間働く必要が出てきます。自分が望むライフスタイルを決めて、職場の上司に例えば「年収106万円までで働きたいのですが」と相談してみるのもオススメです。
2022年10月現在の6種類の壁についてお伝えしてきましたがいかがでしたでしょうか。定期的に金額も変わるので1年に1回はチェックしておきたいですね。


年収106万円の壁よくある質問

Q.社会保険に加入するといくら社会保険料を払うことになるんですか?
A.社会保険料はおおむねお給料の14%くらいと考えればいいと思います。

Q.月額賃金8.8万円のなかには交通費やボーナスも含めるんですか?
A.月額賃金は契約書上で決まっている賃金のことを言います。月給では決まってなくて、時給や日給で定められている場合は、月に換算します。例えば、時給1,000円・1日5時間・週3日という契約で働いていたら、月6万円の契約になります。でも、今月はAさんが休みだから代わりにシフトに入っていたら月8.8万円を超えていた。という場合があっても、臨時の残業代は月額賃金8.8万円のなかには含めません。つまり、あくまでも契約書上の契約がどうなっているかということで判断します。また、8.8万円という計算に含めないものは、残業代、深夜割増賃金、ボーナス、交通費、皆勤手当、家族手当などです。

Q.週20時間以上のときもあればそうでないときもありますが?
A.週の所定労働時間が20時間以上というのは、就業規則や労働契約書上で決まっている労働時間のことを言います。
例えば、パートとして入社する際の最初の契約時に1日5時間・週3日と決めていたら週15時間ということになります。
週単位では決まっておらず、1か月単位や1年単位で決まっている場合は週に換算します。
・1年単位で決まっている場合は、1年間の労働時間を52で割り算します。(1年を52週として考えます)
・1か月単位で決まっている場合は、1か月の所定労働時間×12÷52で計算してください。

Q.残業や臨時でシフトに入るような場合はどうなりますか?
A.契約上での労働時間ということになるので、今週Aさんはお休みだから残業した場合は週の所定労働時間20時間以上という時間のなかに含めません。ただし、労働上の契約は週20時間未満なんだけど、Aさんがパートを辞めちゃったし結局いつも1日8時間・週3日で週に24時間働いている。というような場合は、2か月連続で週20時間以上が続くようだと「3か月目からは社会保険に加入してください。」となり勤務実態が優先されます。

Q.入社時に雇用期間を決めてないんですが、どうなんですか?
A.社会保険加入義務条件に雇用期間の見込みが2か月以上というものがあります。これを見ると、そもそも契約書に契約期間なんて定めていないのだけれど、と思われる方もいるようです。例えば、クリスマス前やお歳暮の時期だけ限定の短期アルバイトといった場合は、雇用期間が1か月だけと決まっていることもありますよね。こうした期間限定をしていない限り、雇用期間2か月以上に該当すると考えてください。

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