新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

総合支援資金の再貸付が終了するなどで、特例貸付を利用できない世帯に対しての支援策(6月末まで延長)

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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の説明

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金とは

緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯等に対して支給される支援金です。
申請期間が令和4年6月末日まで延長となりました。
受給期間が終了した世帯に対し、再支給が可能となりました。
対象

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯(注)で、以下の要件を満たすもの
(注)
・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯/2022年3月までに借り終わる世帯(再貸付期間中に辞退した結果として、11月までに終了となった場合を除く)
・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

収入要件

収入が①②の合算額を超えないこと(月額)
①市町村民税均等割非課税額の1/12
②生活保護の住宅扶助基準額
(例: 東京都特別区 単身世帯13.8万円、2人世帯19.4万円、3人世帯24.1万円)

資産要件

預貯金が①の6倍以下であること(ただし100万円以下)

求職等要件

以下のいずれかの要件を満たすこと
・ハローワークに求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
・就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

支給額(月額)

単身世帯:6万円、2人世帯:8万円、3人以上世帯:10万円
※ 住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給が可能。

支給期間

7月以降の申請月から3か月(申請受付は2022年6月末まで)

申請の手引き(PDF)

制度に関するQ&A(PDF)

お問い合わせ先

コールセンター
0120-46-8030
受付時間:9~17時(平日のみ)

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