母子家庭、父子家庭の各種悩み相談や制度のご案内
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ひとり親家庭福祉とは
母子家庭、父子家庭が生活上かかえる各種の悩みを解消するため相談に応じているほか、以下のような各種制度を設けています。
ひとり親家庭相談
母子家庭、父子家庭の生活相談、養育相談、教育相談などについて、母子・父子自立支援員等が相談に応じています。
・対象：ひとり親家庭の保護者
・費用：無料
・受付：随時
・場所：こども福祉課・家庭児童相談室（電話：780‐3518）
（注意）離婚前の相談も受け付けています。
（注意）養育費や面会交流について、離婚前に協議して決めておくことが大切です。法務省では養育費の支払いと面会交流の実現に向けたパンフレットを作成し、公開しています。「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A（法務省）」ひとり親家庭自立支援給付事業
母子家庭・父子家庭の生活安定目的として、就業のために受講・修業をする母親・父親を支援する事業です。
児童扶養手当を受給しているか、それと同水準の所得の方が対象で、同じ内容の給付金を1人の方が2回以上受給することは出来ません。１．自立支援教育訓練給付金
就業に向けての能力向上のために、厚生労働大臣指定教育訓練講座等を受講した場合、授業料の60％に相当する金額（上限は20万円）を給付します。給付金の利用は1人につき1回までで、授業料が12,000円未満の講座は対象となりません。必ず受講前に担当課へご相談ください。
２．高等職業訓練促進給付金
就業に結びつきやすい資格(例:看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師など)取得のために養成機関で1年以上修業する場合、3年を上限として、生活の安定を図るために下記の金額を給付します。原則として修業を開始される前に担当課への相談が必要です。
・市民税非課税世帯：月額100,000円
・市民税課税世帯：月額70,500円
この給付金を受けた方は、修了後に入学支援修了一時金を受給することができます。
・受付： 随時
・相談・申請場所： こども福祉課
必要なもの： 問い合わせ・相談時に説明します。母子・父子・寡婦福祉資金の貸付制度
母子・父子家庭に、その家庭の自立を手助けする貸し付け制度です。寡婦福祉資金貸付制度もあります。
対象：満20歳未満の子どもがいる母子・父子家庭
受付： 随時
申請場所： こども福祉課
必要なもの： 印鑑、住民票、印鑑登録証明書、所得証明書、（注意）貸付区分により各種申請書が必要）
費用等： 利息金額は貸付区分によるひとり親家庭住宅支援資金貸付制度
対象者：次の要件を全て満たすひとり親家庭が対象。
1 児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準の世帯
2 母子・父子自立支援プログラム策定を受けて、資格取得や転職、
収入増に向けて修学や活動をしている方
※生活保護受給者は、ご利用いただけません。
貸付内容：入居している家賃の実費（共益費・管理費含む）月額上限4万円
※持ち家の場合は貸付対象外
※他制度による支援を受けている場合は、その差額が上限です。
貸付期間：最長12か月
返還免除条件：貸付を受けた日から1年以内に就職し、1年間の就労継続で全額免除
受付：こども福祉課にて随時。申請に必要なものは相談時に説明します。母子生活支援施設
母子家庭で、住居、生活などに困っている人が入所し、自立を支援する施設です。
対象： 母子家庭で住居・生活などに困っている人
受付： 随時
申請場所： こども福祉課
必要なもの： 所得証明書、印鑑
費用等： 入所者の前年の所得金額により、費用を決定します。お問合せ先
健康福祉部生活支援室こども福祉課（ひとり親家庭相談）
郵便番号664-8503伊丹市千僧1-1（市役所２階）
電話番号072-780-3518
ファクス072-784-8112
