言語発達などの遅れを防ぐため、補聴器購入費の一部を助成します
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難聴児補聴器購入費助成事業とは
身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽度・中度難聴児に、言語発達などの遅れを防ぐため、補聴器購入費の一部を助成します。
※業者への発注後、又は購入後で支払い済みの場合は、対象となりませんので、ご注意くださいね。自己負担額
原則費用の「3分の1」が自己負担となりますが、世帯の町民税の課税状況により月額負担の上限が異なります。（基準額を超える額については全額自己負担となります。）
