私立幼稚園などの入園料・保育料の補助

通園している園児の保護者に、負担された入園料および保育料の補助をしています

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私立幼稚園などの入園料・保育料の補助の説明

私立幼稚園などの入園料・保育料の補助とは

渋谷区では、幼稚園教育の振興と充実を図るため、通園している園児の保護者に、負担された入園料および保育料の補助をしています。

対象

保育料などを納入している保護者で、次のすべてに該当する人

通園施設

次のいずれかに通園させている 
(注)平成27年4月の子ども・子育て支援新制度の施行を受け、子ども・子育て支援新制度に移行した園は対象となりません。
・私立幼稚園
・幼稚園類似の幼児施設(都が認定している施設を指します)

園児の住所

平成29年4月1日以降、渋谷区に住所がある、または住所があったことが、住民登録により確認できる。

園児の年齢

・満3歳児:平成26年4月2日以降生まれで、満3歳に達した園児
・年少(3歳児):平成25年4月2日~平成26年4月1日生まれ
・年中(4歳児):平成24年4月2日~平成25年4月1日生まれ
・年長(5歳児):平成23年4月2日~平成24年4月1日生まれ
(注)就学猶予の6歳児も対象となる場合があります。詳しくは、問い合わせてください。

子区分について

・小学校3年生までの兄・姉を有する園児の場合、兄・姉を第1子として数えます。ただし、特別区民税所得割額が77,100円以下の世帯には兄・姉の年齢制限はありません。

ひとり親世帯等の特例

ひとり親世帯等に該当し、特別区民税所得割額が77,100円以下の世帯から特別区民税非課税世帯までの第1子と第2子を対象に、補助金の拡充があります。金額は上記表の( )内の金額です。
・ひとり親世帯等:保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が次のいずれかに該当する世帯
1.生活保護法第6条第2項に規定する要保護者
2.母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養している者
3.身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
4.療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
5.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
6.特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)
7.国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)
(注)各証明書類の写しを提出していただきます。((2.)を除く)

注意事項

・年度途中で入退園または転出入した場合は、月割りにより保育料補助金・就園奨励費補助金を支給します。
・保育料補助金は都・区の補助金、就園奨励費補助金は国・区の補助金が含まれています。

補助金の交付方法・時期

補助金は、申請書に記入された保護者の口座に振り込みます。

申請方法

幼稚園などで配布している申請書「渋谷区私立幼稚園等の園児の保護者に対する補助金申請書」に必要事項を明記し、幼稚園へ 提出してください。

平成29年度に渋谷区の住民税が課税されていない人は、次のいずれかの書類を提出してください

・平成29年1月1日に区外に住んでいた、または園児の父または母が単身赴任などで区外に住んでいる場合
平成29年度「区市町村民税納税(税額)通知書」または平成29年度「課税(非課税)証明書」
(注1)扶養状況が記載されているものが必要です。
(注2)平成29年度「区市町村民税納税(税額)通知書」は、6月中旬までに、自営業の人には区(市町村)から、 給与所得者には勤務先を通じて通知されます。
・平成29年1月1日に海外に住んでいた場合
平成28年1月から12月までの所得を証明できる書類(勤務先や公的機関などから発行された書類)

問い合わせ

保育課私学主査(電話:03-3463-3153)

詳しくは「手続きなどの詳細はこちら」をご覧ください。

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