母子家庭等日常生活支援事業

一時的に保育や家事・介護を必要とされる母子家庭等に、家庭生活支援員を派遣し、身の回りのお世話や保育を行います。また、家庭生活支援員の自宅で、子どもさんを預かる保育サービスも!

  • 保育・教育
  • ひとり親
  • 生活
  • 地域独自

母子家庭等日常生活支援事業とは

母子家庭、父子家庭、寡婦(母子家庭を経た方)で、一時的に保育や家事・介護を必要とされる家庭に、家庭生活支援員を派遣し、身の回りのお世話や保育を行います。また、家庭生活支援員の自宅や講習会場などで、子どもさんを預かる保育サービスを行います。

こんなときにご利用ください
●母子家庭の母、父子家庭の父や、児童の一時的なケガや病気
●ひとり暮らしの寡婦、又は寡婦と同居している父母の一時的なケガや病気
●母子家庭の母、父子家庭の父の自立促進に必要な技能習得のための通学や就職活動など(一時的なものに限る)
●冠婚葬祭、父母の出張、子の学校などの公的行事への参加など
●その他、一時的に援助を必要とする状況になったとき

【生活援助・子育て支援の内容】
●生活援助
・身の回りの世話(簡単な身体介助)
・住居の清掃
・医療機関などとの連絡
・食事の世話
・日常品の買い物
・その他一時的な生活援助

●子育て支援
・乳幼児の保育
・技能習得のための通学や就職活動の際の保育サービス
・病後児保育、医療機関などとの連絡
・その他一時的な子育て支援

【注意事項】
●申請にあたって
1.本事業を利用される方は、事前に登録が必要です。お住まいの市町村の児童福祉担当課などへ「母子家庭日常生活支援申請書」を提出してください。
2.申請書提出の際は下記の書類を添付してください。
・母子家庭、父子家庭又は寡婦であることを証明する書類(児童扶養手当証書、母子医療証、住民票などの写し)
・所得と課税の状況がわかるもの(「第2号様式」又は「市町村民税課税証明書」など)
・生活保護世帯の方は、生活保護法による保護受給証明書

●ご利用にあたって
1.派遣対象は、一時的に支援を必要とする事由が生じている場合です。継続的に支援契約を結ぶものではありません。派遣回数は原則として年間10日を限度としていますが、状況を判断のうえ対応いたします。
2.下記の場合は、派遣することができません。
・支援内容が専門的技術を要する場合(重度の障害や病気の方の介護など)で、家庭生活支援員では対応困難と判断されるとき
・家庭に成人の同居家族がいる場合(寡婦と同居している父母、母子家庭、父子家庭の成人した子のうち学生などで被扶養家族であるものを除く)
・緊急時や、家庭生活支援員の都合がつかない場合(当日の派遣はできません)
・派遣が、一時的な事由でない場合

【利用料金】
子育て支援/生活支援
●生活保護世帯:0円/0円
●市町村民税非課税世帯:0円/0円
●児童扶養手当支給水準の世帯:70円/150円
●上記以外の世帯:150円/300円

 ※料金は児童数や宿泊など支援の状況により上記の表と異なってきます。詳細は本会へお問い合わせください。

子育て世帯を応援している沖縄県のスポンサー

与那原町の関連制度

与那原町のピックアップ