臨時福祉給付金(経済対策分)

所得の低い方を対象に15,000円貰えます。申請しないと受けられません

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臨時福祉給付金(経済対策分)の説明

臨時福祉給付金(経済対策分)とは

低所得者が受給できる制度です。低所得者とは、平成28年度分の住民税が課税されない方です。住民税が課税されているかいないか分からない方は、役所に行けばすぐに分かります。
以下、臨時福祉給付金(経済対策分)を「臨時福祉給付金」と記載します。
※臨時福祉給付金は、育児家庭だけへの制度ではありませんが、受給の対象となる育児家庭やご家族も多いと思われますので掲載しています。

概要

平成26年4月に消費税率が5%から8%になりました。家計への負担が高くなることへの影響を考えて、低所得者に対しての特例措置として、給付金を支給するものです。そのため、毎年必ずあるというものではないのでご注意ください。

支給対象者

対象者

平成28年度分の住民税の「均等割」が課税されていない方が対象です。
※「高齢者向け給付金」、「障害・遺族年金受給者向け給付金」の支給対象者も受給できます。
※「均等割」とは、住民税のうち、所得金額にかかわらず定額で課税されているものです。それに対し、前年の所得金額に応じて課税されるものを「所得割」といいます。

以下の場合は支給の対象になりません

・平成28年度分の住民税が課税されている方に生活の面倒を見てもらっている場合(住民税において、課税者の扶養となっている場合)
・生活保護の受給者である場合
・中国残留邦人等に対する支援給付の受給者など、生活保護の基準の例による給付を受け取っている方

臨時福祉給付金の支給額

対象者1人につき1万5千円(支給は1回です。)

どうやって額が決まったか?

消費税の引き上げにより、食料品への支出が年間6千円ほど増えることが予想されます。それをベースに、今回は平成29年4月から平成31年9月までの二年半分を対象とし、1万5千円としています。

非課税限度額(住民税の均等割が課税されない所得水準の目安)  

住民税が課税されない所得水準の目安

給与を貰っている方
区分非課税限度額
単身100万円
夫婦
(配偶者を扶養している場合)
156万円
夫婦子1人
(配偶者と子1人を扶養している場合)
205.7万円
夫婦子2人
(配偶者と子2人を扶養している場合)
255.7万円
公的年金などを貰っている方
区分非課税限度額
単身65歳以上155万円
65歳未満105万円
夫婦
(配偶者を扶養している場合)
65歳以上211万円
65歳未満171.3万円

※上記は生活保護基準の1級地(東京都23区等)における非課税限度額の参考例です。

臨時福祉給付金の申請方法

臨時福祉給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町村に申請が必要です。大抵の市区町村では郵便物でお知らせが届くと思いますが、受け取った覚えがない方や無くしたという方はすぐにお住まいの役所へ。期限を過ぎると貰えなくなってしまいます。

1.申請書を入手
給付金を受け取るためには、申請が必要です。平成28年1月1日時点で住民票がある市町村(申請先)から申請書を入手してください。
※非課税の方には自動的に郵送される自治体も多いです。
※支給対象者は基本的に個人単位ですが、市町村によっては同一世帯内のご家族はまとめて申請できるところもあります。
2.申請書に記入
同封の記入例を見ながら、申請書に必要事項を漏れなく記入してください。
※漏れがあると戻ってきてしまいます!しっかりチェックしましょう!
3.申請書を提出
申請書の記入、必要書類の添付が終わったら、申請受付期間内に市町村へ郵送するか、市町村の窓口に直接提出してください。
※必要書類の添付等の申請方法については、市町村によって異なります。
4.給付金の受取
支給要件を満たした方は、申請書に記載した指定口座に入金されます。
※口座を持っていない方などは、申請先の市町村へご相談ください。

※各市町村の申請受付状況・連絡先
厚生労働省内のページでお調べいただけます。
http://www.2kyufu.jp/shichouson/index.html

ご注意

〇一定の住居を持たない方でいずれの市町村にも住民票が無い方については、平成28年1月2日以降であっても、お住まいの市町村で住民票の手続きをすれば、臨時福祉給付金の申請をすることができます。
〇DV被害者や児童福祉施設等に入所している児童等で、住民票を移すことができていない場合、今実際にお住まいの市町村で申請を行うことができる場合があります。

留意事項

申請受付期間や申請方法は、各市町村によって異なります。
詳細は、各市町村へお問い合わせください。
これまでは8月~9月頃より申請受付が始まっていたようですが、今回の分は4月時点で始まっているところが多いようです。逆に9月ごろは締切時期なので、申請忘れにはくれぐれもご注意ください。

※給付されていない地域もまれにあります。詳しくはお住まいの市・区役所、町・村役場に「臨時福祉給付金」とお問い合わせください。
自分が受けられるかどうかは、「手続きなどの詳細はこちら」をクリックして確認してください。  

臨時福祉給付金について詳しく知りたい方は

厚生労働省が専用電話窓口を開設してくれています。丁寧に説明してくれますので、不明な点があれば連絡してみてください。制度って、均等割とか、課税とか非課税とかややこしいですよね。ここに電話すれば解決するでしょう!

厚生労働省専用ダイヤル

0570-037-192(9時~18時)毎日
※4月1日~7月31日は土・日・祝日も受け付けてくれます。
※IP電話からおかけの場合、03-6627-129006-7731-2370
※日本語または英語のみの対応です

FAXでも問い合わせできます

FAX:06-6645-6278(24時間365日)
※こちらのページからFAXの様式をダウンロードすることもできます。
※プリンタをお持ちでない方は、様式にかかわらず、A4の用紙に下記の3点をご記入の上FAXしていただくこともできます。
・お名前(フリガナ)
・送信先FAX番号(回答が送られてくるFAX番号)
・お問い合わせ内容(できる限り具体的に)
※聴覚に障害をお持ちの方等、コールセンターへのお問い合わせが難しい方もいらっしゃるためFAXでの対応がされていますが、メールでの問い合わせはできません。

Q&A

自分が住民税(均等割)が課税されているかどうか、どうすれば確認できるのですか。

例えば、 以下のような場合には、基本的に住民税が課税されています。   
・会社勤務などの方であれば、ご自身の給与支給明細書の「住民税」の項目に課税額が記載されている場合 
・65歳以上の方であれば、介護保険料決定通知書に記載されている「保険料の段階」が一定段階以上となっている場合 
・ご自身の給与や年金の収入が非課税限度額を越える場合 

なお、確実な課税情報を調べる場合、本人から市町村の税務担当課や市税事務所などへ問い合わせる必要がありますが、個人情報保護の観点から電話では回答をもらえない場合があります。

臨時福祉給付金における扶養親族等とは何ですか。

臨時福祉給付金における扶養親族等の範囲は、基本的には税務上の扶養に準じます。 具体的には、控除対象配偶者、配偶者特別控除における配偶者、扶養親族、青色事業専従者及び白色事業専従者(※)となります。 
※事業専従者:青色・白色申告を行う個人事業主と生計を一つにする配偶者や、15歳以上の親族で年間6ヶ月以上その事業にもっぱら従事している人

平成28年度臨時福祉給付金(3千円)の支給対象者でしたが、申請期間の締切に間に合わず支給されませんでした。その場合でも臨時福祉給付金の支給対象者になりますか。

「平成28年度臨時福祉給付金(3千円)の支給対象者である方」には、支給要件を満たしているにも関わらず、平成28年度臨時福祉給付金(3千円)を受け取っていない方も含まれます。 
「平成28年度分の住民税の均等割が課税されていない方」(ただし、平成28年度分の住民税の均等割が課税されている方の扶養親族等となっている場合や、生活保護制度の被保護者となっている場合などは支給対象外です。)であれば、臨時福祉給付金(経済対策分)の支給対象者となります。

昨年(平成28年)1月2日以降に引越をしたのですが、転居先の市町村でも申請できますか。

臨時福祉給付金は、昨年(平成28年)1月1日時点で住民票があった市町村に申請し、その市町村から支給されることとなっています。 
転居先の市町村ではなく、昨年(平成28年)1月1日時点で住民票があった市町村に申請する必要があります。

臨時福祉給付金は、日本に住んでいる外国人にも支給されますか。

国内で生活している方は、国籍に関係なく消費税率引上げの影響を受けるため、昨年(平成28年)1月1日時点で日本国に住民票がある(住民基本台帳に記録されている)方で、支給が決定される日において、中長期在留者等である方(※)は、他の支給要件を満たせば支給の対象となります。 
※具体的には、「中長期在留者」「特別永住者」「一時庇護許可者」「仮滞在許可者」「出生による経過滞在者」「国籍喪失による経過滞在者」の方が対象になります。

昨年(平成28年)1月1日時点でいずれかの市町村の住民票に記載されている方が、昨年(平成28年)1月1日以降に国外へ転出した場合、支給の対象になりますか。

日本の国籍を有する方については、国外に転出した場合でも、支給要件を満たせば支給の対象になります。 
外国人が国外に転出した場合は、臨時福祉給付金の支給が決定される日において、再入国許可を受けている等により、中長期在留者等に該当する外国人に限り、支給要件を満たせば支給の対象になります。 
なお、国籍に関わらず、臨時福祉給付金を海外において開設された金融機関口座で受け取ることはできません。

昨年(平成28年)1月1日に生まれた方も対象になりますか。

昨年(平成28年)1月1日に生まれた方については、同日に生まれた方として住民票に記載されることになりますので、他の支給要件を満たせば支給の対象になります。 
昨年(平成28年)1月2日以降に生まれた方については、支給の対象外となります。

ホームレス等の住民票が無い方については、どのように対応することになりますか。

昨年(平成28年)1月2日以降であっても、除票となっている住民票を回復すれば、申請を行うことができます。

なぜ、臨時福祉給付金は生活保護の受給者には支給されないのですか。

昨年(平成28年)1月1日時点において生活保護制度の被保護者となっている方は、生活保護費の支給により最低限度の生活が保障されています。 
また給付金を支給したとしても収入認定される(生活保護費から差し引かれる)ため、受給者の手取り収入にはつながりません。 
そのため、原則として支給対象外となります。

配偶者からの暴力を理由に避難している場合、臨時福祉給付金はどのように申請し、どこから支給されますか。

昨年(平成28年)1月1日時点で現在お住まいの市町村に住民票を移している場合は、住民票がある市町村に申請し、その市町村から臨時福祉給付金を支給いたします。 
現在お住まいの市町村に、住民票を移しておらず、一定の要件を満たしている場合は、現在お住まいの市町村に申出を行えば、その市町村に申請し、その市町村から臨時福祉給付金を支給できる場合があります。 
詳しくは、現在お住まいの市町村にお問い合わせください。 
※市町村の問い合わせ先の一覧はこちらをご参照ください。

臨時福祉給付金は、課税の対象になりますか。

臨時福祉給付金は課税されません。

関連語句

非課税
扶養
控除

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