国民健康保険料の軽減制度と減免制度

保険料の納付が困難な場合は全額または一部免除制度があります

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国民健康保険料の軽減制度と減免制度の説明

国民健康保険料の軽減制度と減免制度とは

災害に遭われた場合や会社都合で退職した場合、もしくは世帯の所得が一定以下の世帯に対して、国民健康保険料が軽減もしくは減免される場合があります。申請が必要な場合と不要な場合があります。

国民健康保険料の軽減制度と減免制度

【1】世帯の所得金額に応じた軽減制度【申請不要】
世帯の前年中の所得金額が次の基準額以下の世帯は、保険料のうちの均等割額と平等割額について、次のとおり軽減されます。なお、低所得世帯への保険料軽減拡大のため、平成26年度から基準とされる総所得金額等が変更になっています。

【2】小田原市独自の減免制度【申請必要】
災害により被害を受けた場合や、事業の休・廃止、会社都合による失業などにより保険料の納付が困難と認められる場合には、市で定めた基準による保険料の減免制度があります。

【3】倒産や解雇などにより離職をされたかたの軽減制度【申請必要】
倒産や解雇などにより離職し国民健康保険に加入した場合、届出をいただくことで国民健康保険料が減額になる制度があります。

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