不育症治療費の助成事業

平成27年5月1日から治療費用の一部を助成しています

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不育症治療費の助成事業の説明

不育症治療費の助成事業とは

不育症の治療を受けられるご夫婦の経済的負担の軽減を図るため、平成27年5月1日から治療費用の一部を助成しています。

不育症治療費の助成事業

〇対象者
法律上の婚姻をしている夫婦で治療費および申請日に小田原市に住民登録がある。
医療機関で不育症と診断され、治療を受けた。
夫婦ともに健康保険に加入し、夫婦の前年度所得の合計が730万円未満で市税などの滞納がない。
〇助成内容
不育症の診断を受け治療を開始した後、医療機関で行った治療にかかる保険外の治療費と検査費。
ただし以下のものは対象外です。
【対象外項目】
平成27年4月30日以前の治療費
不育症の診断のための検査費
入院時の差額ベッド代、食事代、文書料等の不育症の治療に直接関係のない費用
妊婦健康診査の助成を受けた不育症治療費及び検査費
他の地方自治体から転入された場合等で、他の地方自治体から助成されていた不育症治療費及び検査費
〇助成金額
治療にかかった保険外の治療費と検査費の半額。1年度あたり30万円を上限に、初回申請年度から通算5年度まで。
〇申請期間
1治療期間が終了した翌日から6か月を経過する日の月末まで。
※1治療期間とは、その妊娠にかから不育症治療開始から妊娠の終了(死産・流産を含む)までの期間。1回の治療が2年度にわたる場合は、その治療が終了してから申請する。
〇申請方法・必要書類
次の書類を健康づくり課(保健センター内)まで申請してください。
小田原市不育症治療費助成金交付申請書
小田原市不育症診断及び治療実施証明書
不育症治療に係る医療機関の発行した領収書及び診療報酬明細書の原本
戸籍謄本(発行日が申請日より3か月以内のもの)
夫婦の住民票(本籍筆頭者、世帯主、続柄が記載されており、発行日が申請日より3か月以内のもの)
夫婦の(非)課税証明書、または夫婦の税額通知書もしくは納税通知書(1月から5月までの間に申請する場合は前々年のもの)
夫婦の完納証明書

※「詳細はこちら」からご覧ください。

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