高等学校等就学支援金制度

年収910万円以下なら該当するかも?文部科学省が支援する高校生のための授業料支援です。返済不要

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高等学校等就学支援金制度の説明

高等学校等就学支援金制度とは

全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、授業料に充てる高等学校等就学支援金を生徒に支給し、家庭の教育費負担を国が支援する制度です。
社会全体の負担により、学びが支えられていることを自覚し、将来、社会の担い手として広く活躍されることが期待されています。
※貸与型の奨学金ではありませんので、返済は不要です。

制度概要

国公私立問わず、高等学校等に通う一定の収入額未満(市町村民税所得割額が30万4,200円(モデル世帯で年収約910万円)未満)の世帯の生徒に対して、授業料に充てるため、国において、高等学校等就学支援金を支給します。
モデル世帯とは、両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる世帯のこととしています。

対象者

・月の始めに高等学校や専修学校高等課程等に在籍している者
※次のいずれかに該当する者は、支給が受けられません。
・保護者等の市町村民税所得割額が30万4200円以上の者(所得割額は、課税証明書で確認できます。課税証明書は市町村役場で有料で発行してもらえます)
・高等学校等(修業年限が3年未満のものを除く) を卒業又は修了した者
・高等学校等に在学した期間(定時制・通信制等に在学した期間は、その月数を1月の4分の3に相当する月数として計算)が通算して36月を超えた者

支給方法

就学支援金は、学校設置者(学校法人等)が生徒本人に代わって受け取り、授業料と相殺されます。生徒や保護者が直接受け取るものではありません。授業料と就学支援金との差額については、負担いただく必要があります。
※学校によっては、一旦授業料を納め、後日、生徒や保護者が就学支援金相当額を受け取る場合もあります。

必要な手続き・書類

申請をしなければ支援は受けられません。下記1.2.を高校に提出し、認定されれば就学支援金が支給されます。

申請手続(4月の入学時)

1.申請書(進学先の高校で配布)
2.課税証明書(市役所・出張所等で取得可能)などの保護者の所得を証明する書類(市町村民税所得割額が分かるもの)として、都道府県が定める書類
※虚偽の記載をして提出し、就学支援金の支給をさせた場合は、不正利得の徴収や刑罰に処されることがあります。

届出手続(毎年6月~7月)※継続して支給を受けるために必須

1.届出書(進学先の高校で配布)
2.課税証明書(市役所・出張所等で取得可能)などの保護者の所得を証明する書類(市町村民税所得割額が分かるもの)として、都道府県が定める書類

※課税証明書等の所得を証明する書類は原則として親権者(例:父母がいる場合、父と母の両方)全員分が必要です。
※その他、都道府県ごとに必要書類を定めている場合があります。

※いくらもらえるかなど、詳しくは「手続きなどの詳細はこちら」からご確認ください。

 

 

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