新婚世帯家賃助成事業

新婚世帯に対し賃貸住宅の家賃の一部を商品券で助成してもらえます

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新婚世帯家賃助成事業の説明

新婚世帯家賃助成事業とは

市では、若者世代の市外流出に歯止めをかけるとともに、市内外の新婚世帯の定住を促進するため、新婚世帯に対し賃貸住宅の家賃の一部を赤穂商工会議所が発行する商品券(名称/赤穂定住応援商品券)をもって助成します。

平成29年4月1日から平成32年3月31日まで受付!

助成金の交付要件

次の(1)~(6)までの要件をすべて満たす方が対象となります。

(1)婚姻
平成25年4月1日以後に婚姻した夫婦で、婚姻の届出の日から1年以内の世帯

(2)年齢
初年度の申請日現在で、夫婦のいずれかの年齢が満40歳未満の世帯

(3)住民登録
夫婦が同一世帯として、本市に永く住むことを前提として住民登録をし、かつ、その住居に居住して生活の実態のある世帯

(4)住宅要件
市内の住宅【注1】を賃貸借契約し、入居している世帯
実質家賃負担額【注2】が3万円を越えていること
夫婦のいずれか一方が借主(契約者)であること

(5)市税等の滞納
課税される市税【注3】の滞納がないこと
賃貸住宅の家賃の滞納がないこと

(6)その他
他の公的制度による家賃助成を受けていないこと
過去にこの要綱に基づく助成を受けたことがない世帯であること

【注1】賃貸住宅とは、新婚夫婦のいずれかの名義で賃貸借契約を締結している住宅であり、民間の賃貸物件に限らず、親族が所有する賃貸物件でも要件を満たせば対象になります。ただし、夫婦が居住する目的で賃貸借契約を締結した物件に限ります。
【注2】実質家賃負担額とは、家賃(共益費及び管理費は含み、駐車場使用料は除く)から住宅手当を除いた額です。
【注3】市税とは、市・県民税、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税のことです。

助成の内容

助成月額

1.実質家賃負担額【家賃(共益費は含み、駐車場使用料は除く)-住宅手当】と3万円との差額です。(千円未満の端数は切り捨てます。)
2.基本月額1万円(毎年度3月分までを年1回払い)
3.夫婦のいずれか一方が転入者【注4】の場合、月額3,000円を加算
4.夫婦共に転入者の場合、月額6,000円を加算
5.空き家情報バンク登録物件を賃貸契約した場合、月額3,000円を加算

【注4】転入による加算は、平成25年4月1日以後に婚姻して本市に転入した人及び婚姻日前3か月以内に本市に転入した人に対して行います。ただし、転入前1年間に本市の住民であった人は除きます。

注意事項

実質家賃負担額が3万1,000円未満になったときは、助成金は支給されません。夫婦のうち一方が転入者、又は夫婦共に転入者の場合も、加算を行う前の実質家賃負担額と3万円との差で支給の可否を決定します。

毎年3月31日時点で資格喪失要件に該当したときは、当該年度分及びそれ以後の助成金の交付はできません。

助成期間

最大36か月分(3年間)

助成方法

赤穂商工会議所が発行する商品券とします。(額面1,000円)
赤穂定住応援商品券が使えるお店は定住応援商品券加盟事業所リスト(PDF:355KB)

助成の対象月

申請した月から対象となります。

申請、請求方法

(初年度の申請方法)
資格要件にすべて該当する場合、「新婚世帯家賃助成金交付申請書」に必要事項をご記入の上、必要書類を添えて提出してください。審査の結果、助成の対象となる方に、「新婚世帯家賃助成金交付決定通知書」により助成額を通知します。

※詳しくは「詳細はこちら」からご覧ください。

新婚世帯家賃助成事業に関するお問い合わせ

市民部市民対話課
TEL:0791-43-6812
FAX:0791-43-6810

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