障害者自立支援制度

共通の制度により福祉サービスや公費負担医療を提供します

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  • その他

障害者自立支援制度の説明

障害者自立支援制度とは

障害者自立支援制度について

障害者自立支援制度とは?

障害者(児)がその能力や適性に応じ、自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、必要な支援を行う「障害者自立支援法」が平成18年4月に施行されました。
この法律は、障害の種類(身体障害・知的障害・精神障害)にかかわらず、共通の制度により福祉サービスや公費負担医療を提供するものです。
また、制度の安定的な運用を目指し、サービス利用者を含めたみんなで支えあう仕組みを取り入れています。

対象者

身体障害・知的障害・精神障害のある方

サービスの種類

介護給付

【居宅介護(ホームヘルプ)】
自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

【重度訪問介護】
重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。

【行動援護】
自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。

【重度障害者等包括支援】
介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

【短期入所(ショートステイ)】
自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

【療養介護】
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。

【生活介護】
常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。

【障害者支援施設での夜間ケア等(施設入所支援)】
施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

【身体障害者療護施設】
常時の介護を必要とする重度身体障害者に対して、医学的管理の下に日常生活の世話などを行います。

【共同生活介護(ケアホーム)】
夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

訓練等給付

【自立訓練(機能訓練・生活訓練)】
自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活機能の向上のために必要な訓練を行います。

【就労移行支援】
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

【就労継続支援(A型=雇用型、B型)】
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

【共同生活援助(グループホーム)】
夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

地域生活支援事業

【移動支援】
円滑に外出できるよう、移動を支援します。

【コミュニケーション支援事業】(手話通訳派遣事業)
聴覚、言語機能などの障害のため、意思疎通を図ることに支障がある人とその他の意思疎通を仲介するために、手話通訳等を行う者の派遣などを行います。

【日常生活用具給付事業】
重度障害のある人等に対し、自立生活支援のため用具等日常生活用具の給付等を行います。

お問い合わせ

役場 町民課 社会福祉係
TEL:0136-62-2513内線45

詳しくは「手続きなどの詳細はこちら」をご覧ください。

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