難病の方へ向けた医療費助成制度

難病の患者さんに対する助成制度です。

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難病の方へ向けた医療費助成制度の説明

難病の方へ向けた医療費助成制度とは

平成27年1月1日から新しい医療費助成制度(以下「難病法に基づく制度」という。)が始まりました。
特定疾患治療研究事業から大きく変わる点は、月額自己負担上限額の金額・算定方法、対象疾病の拡大、指定医療機関・指定医の指定です。

自己負担上限額管理票

月額自己負担上限額の管理は、「自己負担上限額管理票」を指定医療機関の窓口で提示することで行います。
医療費助成を受けるためには、必ず、「医療受給者証」と一緒に「自己負担上限額管理票」を指定医療機関の窓口で提示していただく必要があります。

医療費助成の対象となる疾病(指定難病)等について

対象疾病の拡大を行い、平成27年夏頃には約300疾病に拡大されました。

医療費助成の申請について

医療費助成の開始は、申請日からとなります。

医療費助成の対象となる内容

難病医療法に基づく制度の対象となる医療は、指定難病及び当該指定難病に付随して発生する傷病に関する医療となります。
対象医療の範囲は次のとおりです。

支給対象となる医療の内容

・診察
・薬剤の支給
・医学的処置、手術及びその他の治療
・居宅における療養上の管理及びその治療に伴う世話その他の看護
・病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

支給対象となる介護の内容

・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・居宅療養管理指導
・介護療養施設サービス
・介護予防訪問看護
・介護予防訪問リハビリテーション
・介護予防居宅療養管理指導

医療費助成の対象とならないもの

難病の治療に係るものであっても、指定医療機関(※)で行われるもの以外は、医療費助成の対象とはなりません。 
例:「施術所」で行われたはり、きゅう及びあん摩・マッサージ
「事業者(装具作成業者)」と契約作成した治療用装具等
「海外滞在中の現地の医療機関」での診療

指定医療機関について

医療費助成の支給対象となる医療機関等(病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション)は都道府県知事が指定した指定医療機関に限定されます。原則、指定外の医療機関等で受療した際の医療費については、医療費支給の対象になりません。

指定医について

申請に必要な臨床調査個人票を記載することができるのは、都道府県知事が指定した指定医に限定されます。

※医療費助成の相談・申請については、現在お住まいの都道府県の相談窓口(保健所等)にお問い合わせください。

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