不育症

不育症に対する支援についてと県内の相談機関を掲載しています

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不育症の説明

不育症とは

不育症に対する支援のお知らせ
妊娠しても、流産、死産や新生児死亡などを繰り返してしまう場合を不育症といいます。福島県では、不育症の方に対する相談や治療費助成の支援を行っておりますので、ぜひご活用ください。
<1県内の相談機関>
県保健福祉事務所及び中核市保健所で相談業務を行っておりますので、お気軽にご相談ください。
◆方法:電話または面談(事前に電話予約してください)
◆日時:月~金(祝日を除く) 8時30分~17時
○県北保健福祉事務所
〒960-8012福島市御山町8-30(024-534-4155)
○県中保健福祉事務所
〒962-0834須賀川市旭町153-1(0248-75-7810)
○県南保健福祉事務所
〒961-0074白河市郭内127(0248-22-5647)
○会津保健福祉事務所
〒965-0873会津若松市追手町7-40(0242-29-5278)
○南会津保健福祉事務所
〒967-0004南会津郡南会津町田島字天道沢甲2542-2(0241-63-0304)
○相双保健福祉事務所
〒975-0031南相馬市原町区錦町1-30(0244-26-1134)
○郡山市ニコニコこども館こども支援課
〒963-8025郡山市桑野1-2-3(024-924-3691)
○いわき市こども家庭課母子保健係
〒973-8408いわき市内郷高坂町四方木田191(0246-27-8597)

<2治療費助成>
抗リン脂質抗体症候群という胎盤の血栓を引き起こす病気の場合、胎児に酸素や栄養が行かなくなり、流産に至ります。この治療にはヘパリンという注射が有効ですが、出産まで毎日打たなければならず、経済的にも精神的にも負担になっているため、県では平成25年4月1日から治療費の助成を開始しました。
●助成を受けることができる人
法律上の夫婦であって、治療期間中に両者または一方が福島県内に住所を有する方。なお、所得制限はありません。 
●対象となる治療
不育症と診断された方が妊娠した場合において、平成25年4月1日以降に国内の医療機関にて行った、ヘパリンを主とした不育症治療。 
●助成の内容
1回の妊娠期間につき15万円まで。なお、回数制限はありません。
●申請先
助成を受けようとする方は、住所地を管轄する県保健福祉事務所、郡山市こども総合支援センターまたはいわき市保健所に治療を受けた年度内までに申請してください。

※申請書類について、詳しくは「詳細はこちら」からご覧ください。

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